しっかり考えよう会社設立

会社設立を考えたいけれど、設立の方法がわからない…。会社設立したいけれど、難しい手続きが多そう…。これから会社設立を考えておられる方、もしくは会社設立の方法がわからなくて迷っておられるという方向けに、会社を設立するにあたっての基本的な知識や、会社設立の方法、特に株式会社の設立の方法などについて、わかりやすくご紹介していきます。

会社設立するには、会社の種類を知っておかなければなりません。一般的に、会社の種類は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４つです。そのほか、ＮＰＯ法人、ＬＬＰ（有限責任事業組合）というものがあります。株式会社の場合、出資者のことを株主と呼び、この株主が最低一名必要です。合名会社・合同会社・合資会社の場合は出資者のことを社員と呼びます。このうち合同会社は出資者一名から、合名会社・合資会社は出資者二名から無制限となります。株式会社と合同会社は有限責任社員のみで構成され、合名会社は無限責任社員、合資会社はその両方の社員で構成されています。

これから独立して事業を始めようという方は、会社設立する前に、まず事業形態の選択を迫られることになります。企業時の形態には、個人事業と法人事業のふたつがあります。個人事業と法人事業のメリットデメリットについては、次の項目で詳しく見ていきますが、どちらを選択すればよいかは事業の形態や業種、規模によっても異なってきます。とはいえ世の中で成功を収めている事業のほとんどは法人事業（会社組織）ですので、まずは個人事業で始め、規模が大きくなってきたら法人事業（会社設立）を目標にするといいでしょう。

まずは、個人事業のメリット・デメリットについてご説明します。起業するにあたって、法人事業（会社設立）よりも簡単に起業できるのが、個人事業です。個人企業は登記の必要がないほか、出資金を設定する必要もないので、手続きは無料で簡単、税務署に開業届を提出すれば起業することができます。また、法人事業（会社設立）に比べて、帳簿をつける際も簡単に済みます。申告の提出書類も少ないのがメリットです。

では、個人事業のデメリットとは何でしょうか。まずあげておかなければならないことは、個人事業は法人事業（会社設立）に比べて、社会的信用度が低いことです。また、株式会社などの場合の有限責任と違って、経営上で起こった責任は事業主がすべて無限で責任を負うことになります。さらに、個人住民税・所得税、業種によっては事業税という税金がかかります。会社設立するにはお金と時間と手間がかかる分、それだけのメリットもあるのです。

法人事業（会社設立）のメリットは、なんといっても、個人事業に比べて社会的信用度が高いことです。このため、金融機関などからの資金調達・融資が有利にできるようになります。また、株式会社・合同会社では万が一の時の責任が有限で済みます。そして、一定額以上からは、税金の面で大きなメリットがあります。個人事業の場合の所得税と法人事業の場合の法人税の算出過程は複雑ですので、一概に例を示すことはできませんが、資本金一億円以下の会社を前提にして考えると、所得税の税率は所得が１８００万円を超えると３７％になるのに対して、法人税の税率は８００万円を超えた部分は３０％と、低く抑えることができます。

法人事業(会社設立)のデメリットは、まず、会社設立するのに手間と費用がかかることです。具体的にはのちほど説明していきますが、会社設立にかかる諸費用として約３０万円、手間としては定款の作成、公証人による認証・登記申請などが必要です。次に、法人住民税を納付する義務があります。これは、業績のよしあしに関係なく納付しなければなりません。また、個人事業と違って、法人事業の会計処理にはより厳密性が要求されますし、交際費にも限度があります。ほかにも、会計を維持するにあたって、株式会社の場合には、一定期間ごとに役員及び監査役の改選・登記手続きを行なう必要があります。

前項では、個人事業と法人事業のメリット・デメリットを見ていきましたが、ここからは、実際に会社を設立するにあたって必要な知識などをご説明していきます。

会社の設立には、発起設立と募集設立という二つの方法があります。発起人（会社を設立しようとする人）だけが、出資して設立する会社を発起設立といいます。発起設立の場合、発起人だけが株主になります。発起人以外に出資を募って設立する会社を募集設立といい、募集設立の場合、発起人以外の人も株主となります。小規模の会社設立の場合、募集設立は手続きも面倒ですので、ほとんどが発起設立になります。

会社設立には、定款の認証に関する費用と登記申請時の登録免許税、そのほか、会社印などの調製費用や税務署等に提出する会社設立には、ある程度の費用がかかります。まず、定款の認証に関する費用と登記申請時の登録免許税、そのほか、会社印などの調製費用や税務署等に提出する全部事項証明書、会社の印鑑証明書などの交付手数料が必要です。そのほか、会社設立の手続きを外部業者に委託する場合には手数料もかかります。以下に、具体的な費用について示しておきます。・定款の認証に関する費用　定款に貼る収入印紙代金４万円（電子認証を受ける場合は不要）・公証人への定款認証手数料金５万円・謄本手数料２千円程度・登記申請時の登録免許税　資本金の０．７％（ただし１５万円未満の場合１５万円）そのほか必要な費用を合わせると、約２８万円程度はかかるでしょう。会社設立に必要な期間は、大体３?４週間ほどになります。