しっかり考えよう会社設立

以前は株式会社を設立のためには、１千万円以上の資本金の準備が必要でしたが、現在では資本金は１円からでもＯＫとなりました。過去にも、特例的に確認株式会社といわれる１円会社は、資本金１円でＯＫでしたが、結局は５年以内に資本金を１千万円に増資しなければならないという条件が課せられていました。この条件は、新規の設立において、現在では課せられることはありません。低額資本金でも会社の設立は可能ですが、設立直後の費用の支出のことなどを考えて、資本金の設定をしていただきたいと思います。

以前は、有限会社において取締役１名で設立できましたし、株式会社は取締役３名以上置くことと、監査役を１名以上置くことが必要でした。しかし、現在では新しい会社法により、取締役１名で株式会社を設立することが可能となりました。取締役が１名の場合には、その取締役が代表取締役になります。取締役を２人以上定める場合には、その中の１名を代表取締役にすることができます。代表取締役を決めないと、それぞれの取締役が会社を代表することができます。また、監査役を定める場合は、取締役や従業員の中からの選任は、できないことになっていますので、社外の人から選任してください。

以前は、取締役は２年、監査役は４年で任期が満了し、同し人物であっても選任をしなおして登記する必要がありました。しかし、新しい会社法によって、この任期を最長で１０年とし、登記の手間と費用を省くことができるようになりました。また、任期が１０年あっても、その期間中に臨時の株主総会での役員の変更は随時可能です。役員の任期は登記事項ではありませんので、登記の申請は不要です。ですから、役員の任期伸長の手続では、登録免許税などの実費も必要ありません。