しっかり考えよう会社設立

定款とは、会社法によって義務づけられた会社の組織や運営方法、資本金など会社の基本的なルールを定めたものであり、会社の憲法と呼ばれ、大変重要なものです。株式会社の設立の際には必ず作成しなければいけません。定款は発起人により作成され、署名、捺印をしたうえで、公証人役場の認証を受けなければなりません。認証を行った公証人役場において２０年間保管されます。会社の設立時に作成された定款を原始定款と言い、設立の登記をする場合に必要になります。

定款を従来どおり書面で作成すると、４万円の収入印紙を貼らなくてはなりません。しかし定款を書面ではなく電子文書として作成した場合は、収入印紙を貼る必要がありません。前もって公証役場に予約しておいた日時に電子署名し格納したＦＤ又はＣＤ等を持参して、公証役場へ出向き公証人の認証に立ち会います。そのとき、発起人等から預かっている委任状等を提出します。持参したＦＤ又はＣＤ等に認証済みの電子文書を格納して貰います。ただし、電子文書で定款を作るには電子証明書の発行を受けたり、特別なソフトの購入費用として別途、約１０万円を負担することになります。個人の方で電子文書の定款を作成するのはあまり現実的ではないでしょう

定款は、作成しただけでは法律的に効力を持つ書類とは認められません。従って、定款を作成した後、法的効果のある書類にするために認証という手続きが必要になります。手続きは公証人役場で行いますが、どこの公証人役場でもいいわけではありません。本店所在地を管轄する公証人役場へ行きましょう。その場合必要なものは、定款３通、発起人の印鑑証明書、公証人手数料として収入印紙４万円分などです。代理人により認証手続きを行う場合は、行政書士等に対する委任状と代理人の印鑑証明書等．公証人と面識のない発起人又は代理人は運転免許証又はパスポートなど身分を証明するものが必要になるでしょう。