しっかり考えよう会社設立

会社を維持するためには、多くの経費がかかるものです。個人事業主の場合には、利益が発生しない場合には所得税も発生しません。しかしその一方で、会社組織の場合には、たとえ赤字であってとしても、法人として存在するだけで所得税が発生してしまいます。法人住民税の均等割りという決まりで、最低でも約７万円ほどは必ず納めなければなりません。つまり、１年間に必ず７万円の出費が発生するということです。つまり、たとえ利益が出なくても、必ず一定の税金を納める義務があるということなのです。

個人事業の場合は、税務署等に開業届等を提出するだけで、いつでも簡単に事業を始めることができて、費用もほとんどかかりません。しかし、会社の場合は設立手続きをするだけで、費用が発生してしまいます。例えば株式会社の設立手続きをすべて自分で行ったとしても、約５.２万円の定款の認証代、４万円の定款に貼付する収入印紙代、１５万円の登録免許税、約４万円ほどの会社印鑑類の作成等を含めて、合計約３０万円の費用が必要となります。合同会社の場合には、合計約１５万円程必要になります。また、管轄法務局や指定公証人役場、市区町村役場等に自ら足を運ぶことになりますので、時間と手間がっかてしまいます。

個人事業に比べて会社組織である法人では、毎日の経理処理が大変複雑になります。経理の知識が豊富であれば、さほどの問題はありませんが、経理の知識があまりないようでしたら、大変な苦労することになるでしょう。しかし、市販の会計ソフトが販売されていますので、これを利用して、きちんと使いこなせれば問題はないでしょう。また、毎期ごとに必ず決算申告をする義務があります。法人の決算の場合は、個人事業の確定申告とは大きな違いがあり、手続きは大変複雑で難しいいもので、書類の作成する量も比べ物にならないほど多いのが実状です。ですから、法人の場合には、税務の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことが非常に多いのです。専門家に頼む場合には、費用もかかってしまいます。