しっかり考えよう会社設立

資本金を簡単に言うと、株式会社を設立して営業を始めるにあたり、最初に元入れした金額をいいます。会社の設立した後は、その資本金で、会社の備品を買ったり、仕入代金に充てたり、経費の支払など経営のためにいつでも使用することがに出来ます。ただし、一旦資本金として計上されると、資本金の取り崩しには株主総会の特別決議が必要になりますので、多くの場合はその金額分だけ資産が会社に留保されていることになり、債権者保護に資するとされています。資本金の額は登記する必要があります。この登記に関わる手数料が資本金に比例しているため、実務上は新株発行に伴う払込金額の半額だけが資本金に繰り入れられることが多いようです。

会社設立する場合の資本金は最低は１円で、現金又は現物で用意する必要があります。現物で会社に出資する場合を、現物出資といい、５００万円までは、税理士や公認会計士の審査なしで計上することができます。また、会社設立後の商業登記簿謄本である履歴事項全部の証明書には、資本金の額の欄には合計金額のみ記載されているだけです。いったい誰が出資したか？現金か現物かどちなのか？などということは記載されませんので、第三者にはその出資内容までは知ることはできません。ただし、設立時に作成する定款には、その内容はきちんと記載されます。

新会社法によって、一円でも会社の設立は可能になりました。しかし、対外的な信用や、銀行や国民生活金融公庫からの融資、複合機のリースその他の契約のことなどを考えると、ある程度の金額での設立が良いでしょう。やはり、２００万から３００万円前後で設立される方が多いようです。業種によってはお客様に信用を得る場合は、資本金はある程度は積んでおいた方が良い場合など、資本金は業種・許認可の有無などによっていくらにするかを決めることが必要な場合もあります。資本金は自由に決められるからと言って何も考えず、適当に資本金の額を決定してしまうと、会社設立後に影響が出る場合があります。自分の会社は資本金はいくらくらいで設立するのがよいのが十分な検討が必要です。